私たちが暮らしている地域には、様々な社会的“支援”を必要としている人がいます。例えば「話し相手がほしい」とか「庭の草取りをしたいが膝が痛くて出来ないのでどなたかにお願いしたい」とか「子育てについてアドバイスがほしい」とか…。必要とする“支援”がどれくらいあるかによって、提供しなければならないサービスの量も決まってきます。“支援”はその地域に住んでいる人たちによって様々に異なります。

どんな人たちが住んでいて、どんな支援をどのくらい必要としているのか、その課題の解決のために行政(公助)や地域社会(共助)、各個人(自助)が何をしなければならないかを、高齢者、障害者、子どもといった枠を越えて、総合的に計画を立てていこうというのが地域福祉計画です。

従来こうした行政施策の計画は“市民の意見を聴いて”“行政が定める行政の計画”でした。この地域福祉計画は、市民と行政が一体となって計画を策定し、市民自身が実行の主体とされているのが特徴です。

市では、社会の将来像を念頭に置きながら、目ざすべき目標を定め、その実現に向けて様々な施策を順番を決めて進めていくために、様々な長期計画を立てています。「福祉」の分野だけでも、安心いきいきプラン(高齢者･介護保険分野)、スマイルライフ(健康づくり分野)、障害者福祉長期行動計画(障害者分野)、次世代育成支援行動計画(子ども･子育て支援の分野)のように、それぞれ計画が立てられています。これらの計画を「地域」や「生活」といった視点で横断的に見直し、総合化しようというのが地域福祉計画です。

私たちの社会は今様々な問題を抱えています。高齢化が急速に進展する一方で、コミュニティーの崩壊、核家族化、都市化の急速な進展は、特に高齢者、障害者などのいわゆる社会的弱者といわれる人たちを地域社会の中で孤立化させてきました。

こうしたことを背景に、高齢者をはじめとする福祉の充実に対する住民ニーズは高まっています。ボランティアやＮＰＯ法人などの活動も活発化し、新たなコミュニティ形成を図る動きも出てきています。

他方、専門家がサービスを提供する、というのが従来の福祉観が見直されてきています。厚生労働省の諮問機関である中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会は、「社会福祉の基礎となるのは、他人を思いやり、お互いを支え助け合おうとする精神である。その意味で、社会福祉を作り上げ、支えていくのはすべての国民である」と報告しています。自立した個人が地域住民として思いやりを持って共に支え合い、助け合うというまちづくりの活動が福祉であると認識されるようになってきました。

私たちが住んでいる地域の中で、多様に広がっている福祉ニーズをとらえなおし、自助・共助・公助の連携と役割分担をどのように行っていくかを整理していく過程で、福祉を通じた地域の活性化を図ろうというのが地域福祉計画策定の趣旨です。

松本市には、各地区公民館における50年余りの学習と実践があります。身近な地区で課題を持ち寄り、住民自らが議論し、共有しながら解決してきたという松本市独自の財産です。これを基盤に各地区福祉ひろばは、福祉を切り口とした「地域づくり」を進めてきました。最近は地区や町会などでの支えあい活動や福祉活動を中心に地域づくりを進めているところが多く見られるようになってきています。

この財産を活かし、各地区が「地域づくり」の指針となる「地区別地域福祉計画」を策定しており、それに基づいて「松本市地域福祉計画」の策定を現在進めています。

「松本市地域福祉計画」の策定に関してはこれまで、松本市健康福祉21市民会議の中の「地域福祉（福祉ひろば）専門部会」が計画の骨子づくりを進めてきました。平成13年７月からすでに28回の会議と述べ8回の分科会を開催し、現状と課題、ニーズの検討を重ねています。

地域福祉圏域、町会福祉福祉の推進、総合相談窓口の整備、健康づくりの推進、地域づくりの担い手･マンパワーの確保、地域の子育てネットワーク、防災と福祉の連携等々、様々な課題が取り上げられていますが、現在は骨子をもとに、原案作りが進められています。

各地区では地域地域福祉計画の策定やその実行に向けて様々な取組みが進んでいます。

第一地区では19町会を5つのブロックに分け、ブロック別に懇談会を開催し、地域の課題と宝(活用できる資源)探しを行ないました。現在は懇談会の中で出された課題を分野別に分け、住民と市の地区担当職員が一緒になって課題解決に向けた体制づくりを進めています。

第三地区では各町会別に懇談会を実施し、町会として取り組んでいることをベースに日ごろ不安に思っていることや自分たちに出来そうなことをを出し合い、それを取りまとめて地区の計画を策定しました。この計画の実践いついて『福祉研究会』を設置し、年3回各町会の実施状況を報告し、研究・改善していこうとなっています。

白板地区では「福祉ひろば事業推進協議会」の中から委嘱された「地域福祉計画実行委員会」により、具体的にどう実行していくか検討を進めています。

安原地区では平成16年7月に計画策定のための「検討委員会(16名)」を組織し、計13回にわたる会議の中で現状認識と課題の洗い出し作業を行いました。平成17年6月からは検討委員会を拡大した「策定委員会(33名)」を組織し、検討委員会の中で出された５つのテーマ「共助と安心･安全」「健康づくり」「高齢者」「障害者」「子育て」について具体的な方策づくりを10回にわたって行ないました。現在は�@地区内の各種団体の活動を尊重しながらも、「福祉」や「地域づくり」をテーマに包括的な地区活動を運営しよう�A地区運営の最高意思決定機関を位置づけよう�B地区福祉ひろばと社会福祉協議会地区支会の二元的組織を統一的に運営させよう　という三つを柱に、地区組織の再編に取り組んでいます。

笹賀地区では計画を策定する過程で地区の課題を共通理解するための取組みを重視し、実態把握のためのアンケート結果を元に2回の「地区懇談会」と2回の町会別「福祉を考える会」を開催しました。こうした過程で「各町会とも人間関係が希薄化している」｢福祉についての話し合いは町会を良くしていくための話し合いだ、今後も続けたい｣「日常的な声かけ見守りが必要だ」「隣組を福祉コミュニティーづくりの最小単位に」といった声が出てきました。今後は策定された計画を実行していくために「地区福祉懇談会」を開催し、「町会」や「隣組」という身近な地域での実践を積み上げていこう、そして年一回は、各町会の活動実践交流会をやっていこうという検討を進めています。

平成17年12月に「地域福祉を考えるシンポジウム」を2回実施し、約300名の方が参加され、各地区の地域福祉計画策定経過や今後の取り組み等について報告されました。この中では、役員が交代していく中で継続性をどう確保するのか、地区の計画を住民にどう理解をすすめるのか、実行していく上で組織をどう変えていくのか、などの課題が出されています。

今年度中には全市計画の原案をつくります。

また、各地区の計画についも集約をしていきます。

平成18年度は、各地区で策定された計画をより実効性あるものにしていくために、社会福祉協議会と共同で、地区または町会を単位とした「災害時要援護者支援プラン」の策定と「見守り安心ネットワーク」の見直し事業を行なっていきます。

また、年度後半には「地域福祉を考えるシンポジウム」を開催し、各地区の計画実現に向けた取組みを紹介してこうと考えています。

松本市では戦後50年余にわたる公民館活動をベースに「地区福祉ひろば」の活動を構築してきました。地区を基盤として住民自治をすすめていくために、各地区で「地域福祉計画」を策定し、共助として何ができるか、公助として何をしなければならないか、を多くの人たちで議論し、地区として方向性を決めていく、という作業をしていただきました。

この地区別の地域福祉計画をまとめ、市として地区別計画の実現を支援していくための「松本市地域福祉計画」を現在策定中です。現在のところ構成案ができていますが、住民の皆さんからも広くご意見を頂きたいと存じます。

松本市地域福祉計画、構成（案）